危機管理・健康管理
関西学院大学は、国際教育プログラムの実施にあたり、学生の生命の安全を第一とすることを基本方針としています。海外派遣の実施・中止・延期・継続・途中帰国の判断にあたってのガイドラインを設けるとともに、参加学生全員が保証人の署名のもとで事前に健康状態を申告する制度を整え、各部署と連携しながら安心・安全な留学を支援しています。
01 海外派遣の判断基準(ガイドライン)
以下の3つのカテゴリーに基づき、留学の継続や中止等を判断します。
派遣先国(地域)
原則として外務省が提供する「海外危険情報」「感染症危険情報」を参考に、以下の基準で判断します。
- 目安
- 当該国(地域)への渡航、滞在に当たって特別な注意が必要であることを示し、「注意喚起」の具体的内容に従って行動し、危険を避けるように勧めるもの
- 大学の判断
- 原則として実施、継続するが、外務省および現地の在外公館、保険会社、旅行会社、危機管理会社、受入先機関等からの情報収集に努め、十分な注意を払う。また、渡航中の学生には、当該「注意喚起」を連絡する
- 目安
- 当該国(地域)への不要不急の渡航は中止すべきことを示し、やむを得ず渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとることが必要と示すこと
- 大学の判断
- 原則として、延期もしくは中止を基本方針とし、外務省および現地の在外公館、保険会社、旅行会社、危機管理会社、受入先機関等からの情報や派遣する学生・教職員の資質等を総合的に勘案し判断する
- 目安
- 当該国(地域)への渡航は、どのような目的であれ止めることを示す。場合によっては、退避の可能性や準備を促すメッセージを含む
- 大学の判断
- 中止、可能な限り早く帰国させる
- 目安
- 当該国(地域)に滞在している場合は、滞在地から安全な国・地域へ退避することを示す。どのような目的であれ新たな渡航は止める。
- 大学の判断
- 中止、可能な限り早く帰国させる
派遣先大学・機関の諸事情等による判断
派遣先大学・機関の都合によりプログラムの継続が不可となった場合や、本学側派遣者と派遣先とのミスマッチ等によりプログラムの継続が困難となった場合に、状況を踏まえて判断します。
個人的事情による判断
病気、けが、被疑者・加害者等になった場合など、状況を踏まえて判断します。
03 海外旅行包括保険・危機管理サービス
海外旅行包括保険
留学プログラムに参加する学生は、本学が指定する海外旅行傷害保険および旅行事故対策費用保険に加入します。留学先の大学によっては、これらの保険に加入していても、現地での健康保険・医療保険への加入を義務付けられる場合があります。
海外旅行傷害保険
留学中のけがや病気、盗難・置き引き、賠償事故等が発生した場合に補償する保険です。
旅行事故対策費用保険
滞在中に事故・病気等になり、事故対応費用や救援者費用の支出を余儀なくされた場合に補償する保険です。
引受:ジェイアイ傷害火災保険株式会社
危機管理サービス
保険会社との海外旅行保険企業包括契約により、海外旅行包括保険に付随する「留学生トータルサポートプログラム」を利用できます。留学中のあらゆる相談に幅広く対応する一次窓口です。
学生本人だけでなく保証人の皆様も問い合わせ可能で、加入保険と連携した医療通訳やキャッシュレス受診可能な病院の紹介なども行います。状況に応じて、大学にも情報連携されます。
運営:株式会社JTBグローバルアシスタンス
04 安全な留学のために
危機管理研修の実施
留学プログラム参加者全員に対し、渡航前に危機管理研修を実施しています。プログラム別の事前研修においても危機管理・健康管理に関する研修を別途行い、渡航前・渡航中の注意事項を周知しています。
情報収集
渡航前に必要な予防接種の情報や、海外滞在中に注意すべきことなど、留学前・留学中に必要な情報を収集することが大切です。
たびレジ登録(外務省)
外務省の「たびレジ」に登録すると、海外渡航中でも安全情報をメールで受け取れるほか、緊急時の連絡・安否確認・支援などを受けられます。海外渡航時には必ず登録してください。
オンライン在留届(3か月以上の留学対象・外務省)
3か月以上海外に滞在する場合、旅券法第16条により在留届の提出が義務付けられています。提出することで、現地で必要な最新情報を受け取れる、事件・事故時に迅速な支援を受けられる、領事窓口サービスを利用できる等の利点があります。日本出発の3か月前から提出可能ですので必ず提出してください。
安全な留学のための準備・心構え
留学中に直面する課題は様々ですが、異文化適応が関係することが少なくありません。留学前に準備し、見通しを立てることが必要です。
